掲載2011年2月17日

米国バージニア州でHPVワクチン接種義務の解除に向けた動き

米国では、バージニア州（6学年の女子）とワシントンＤＣ（13歳の女子）でHPVワクチンの義務化が法制化されていたが、このワクチンに対する不安が広がっているため、バージニア州では義務化を解除する動きが出ている（州議会下院で可決。上院で審議中）。

バージニア州は、６学年の女子に公立学校に入学する前にHPVワクチンを接種するよう義務付けていたが、バージニア州議会・下院は、1月21日（金）、この接種義務を廃止する議案を可決した。

2006年に連邦の諮問委員会が11歳と12歳を対象とする定期予防接種を提唱した後、2007年に、バージニア州が米国の州としては初めてHPVワクチン（HPVは性器のイボや子宮頸部の癌を起こすウィルス）の義務化を法制化している。

今回の議案は、民主党が多数を握る州議会・上院では可決される見込みが低く、法律としては成立しないだろう。

だが、下院でワクチンの接種義務に対する強硬な反対がでたことは、その同じ下院でほんの4年前に圧倒的な支持で義務化が可決されたことを考えれば、HPVワクチンに対する人々の不安の現れといえる。

「我々はただ、自らの娘にどんなリスクを与えるべきか、州議会ではなく、両親が判断できるようにしたいだけだ」「我々にはそうした判断をするだけの医学知識があるとは思えない」と、今回のHB1491法案の発起人となったキャッシー・Ｊ・バイロン（Kathy J. Byron）議員（共和党、リンチバーグ）は述べている。

共和党が多数を占める下院では、1月20日（木）、いつもの党派的な主張を徐々に切り崩しながら、長く熱心な討論がなされ、1月21日（金）に61対33票でこの議案を可決した。

The Washington Post, House approves bill to end HPV vaccine mandate

この州議案HB1419の状況はVirginia's Legislative Information Systemで確認できる。現在、上院の教育・健康委員会で検討されている。

米国バージニア州でHPVワクチン接種義務の解除に向けた動き

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